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　［東京　１７日　ロイター］　東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅ドル高の８１円前半。前日下げ止まり感がみられたユーロが戻り売りに押され、豪中銀の議事録を受けて豪ドルが急反落するなど、市場はリスク回避の余韻が漂う展開となった。

　蚊帳の外に置かれたドル／円は、８０円後半で足踏みを続けたが、正午を目前に８１円前半に乗せた。外貨建て投信のドル買いや、インターバンクによる損失確定のドル買い戻しなどが要因としてあがっていた。　

　ドルは、朝方の安値８０．７４円から一時８１．２３円付近まで上値をのばした。宮城のブライダルエステに価値はあるか？市場では、武田薬品工業＜4502.T＞がスイスの製薬会社ナイコメッド[NYCMD.UL]を買収する方向で交渉中との報道が話題を呼んでいるが、「まだ、大枠を合意するかどうかという段階で市場にユーロ買いがつながれる状況ではないだろう。ただ、一部のファンドはユーロ／円の買い仕掛けを目論んでいるようだ」（外銀）との声も出ていた。 　

　＜リスク回避＞　

　注目されたユーロ圏財務相会合で７８０億ユーロのポルトガル支援策が承認されたことや、メルケル独首相が現時点でのギリシャの債務再編に否定的な発言をしたことなどが好感されユーロは前日買い戻された。

　 ただ、ギリシャ問題も含め、ユーロ圏周辺国の債務問題に関する不透明感は根強く、株価や商品相場の軟調な展開を受けて、東京市場では１．４１ドルの前半から半ばで、上値の重さが目立った。 　

　「ユーロ／ドルは一応下げ止まっているが、ドル安／諸通貨高（資源国通貨高、高金利国通貨高）の調整はまだ続いている。前週末に、諸通貨でニューショート、ドルでニューロングを作った向きもいるようだ」と三井住友銀行、市場営業推進部のチーフストラテジスト・宇野大介氏は指摘し、以前のドル全面安の流れには戻っていない、との見方を示した。 　

　＜豪ドル＞　

　オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１７日発表した５月の政策決定会合議事録の中で、現在の環境が続けばインフレ目標を達成するため、ある時点で利上げが必要だ、との認識を示した。東京の脂肪吸引に感謝これを受け、豪ドルは１．０５９７米ドル付近まで上昇した。

　しかし、豪中銀議事録が、洪水の長引く影響で第1四半期ＧＤＰが減少する可能性が高い、との認識を同時に示したことが伝わると、６月の追加利上げを観測が後退し、豪ドルは議事録発表直後の高値から１．０５３４米ドルまで急反落した。５月の政策決定会合では６カ月連続で政策金利を４．７５％に据え置いていた。

　＜米債利回り＞

　ドル／円の上値の重さの要因として、最近の米長期金利の低位安定が指摘されるなか、米１０年国債利回りは３．１４７０／３．１４３３％の気配で、ニューヨーク終盤の３．１４７０％とほぼ変わらずとなった。　

　「米１０年債利回りは、過去数カ月間の取引レンジの下限付近での推移となっており、上昇する気配が感じられない。今後、弱い米景気指標等を受け、いったんレンジを下抜けて３％を目指す展開となれば、リスク回避の広がりから、ドルが円以外の通貨で買い進まれるだろう。ただ、避難通貨として円も同時に買われ、円買いの力が勝るため、ドル／円は再び８０円を割り込む可能性が高い」とＪＰモルガン・チェース銀行、債券為替調査部のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は予想する。あなたの豊胸｜脂肪注入◆のご提案

　ガイトナー米財務長官は１６日、米国の債務が１６日の国債発行をもって上限に達するとしたものの、財務省は年金基金への拠出停止やその他の措置により、米国は８月２日頃までは債務不履行に陥らずにすむとの見方を示している。

　 市場では、「米国債がデフォルトに陥るという話は、マーケット・トークとしては存在するが、現実味が全くない」（外銀）との声も聞かれた。

　 また、米国債市場では、米パシフィック・ インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が米国債保有比率を削減したことが話題を呼んだが、ＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は１６日、同社が米国債をショート（売り持ち）にしているとの認識は「誤り」で、米国債をショートにしたことは一度もない、と述べた。 同氏はＣＮＢＣとのインタビューで、同社は米国債市場を「かなりのアンダーウエート」にしており、米国債よりも成績のよい債券を保有している、と説明した。 　

　＜対米証券投資＞

　米財務省が１６日発表した３月の海外投資家による対米証券投資は１１６０億ドルの資本流入超となり、流入超の規模は２月（修正値）の９５６億ドルから拡大、２００８年１０月以来の高水準となった。

　ただ、長期有価証券（株式スワップ等除く）の買い越し額は２４０億ドルとなり、４カ月連続で減少した。２月（修正値）は２７２億ドルだった。【コラム】わきがは終わらない また、株式投資の買い越し額が増加し、政府機関債は売り越しから買い越しに転じている。

　国別の米財務省証券保有は中国が１兆１４５０億ドルに減少する一方、日本は１７６億ドル増の９０７９億ドルとなった。ロシアの保有額は１２７８億ドルと５カ月連続で減少石油輸出国の保有額は２２２３億ドルに増加した。　

　（ロイター　森佳子記者）

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