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　菅直人首相が自民党との大連立に向け検討してきた「閣僚３増案」が迷走している。首相が民主、自民両党の頭越しに細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用する案を公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に伝えたこともあり、与野党ともに首相の真意を測りかねているからだ。政府・民主党は来週にも閣僚を３人増やす内閣法改正案を国会に提出したい考えだが、「細野氏起用案」が今後の審議に影響を与える可能性もある。【野原大輔、野口武則】

　３増する閣僚には震災対応で協力を得るために、野党からの起用を検討してきた。細野氏起用案は首相が野党との連携をあきらめ、増員分を民主党で使うとも受け取られかねない。また、原発事故対応のための内閣改造を念頭に置いた案とも受け止められる。

　民主党幹部にも細野氏起用案は不意打ちだった。岡田克也幹事長は周囲に「首相に話を聞かなければならない」と漏らした。安住淳国対委員長は１２日夕、記者団に「直接的に確認したがまったくそうした事実はない」と言い切った。しかし首相は１２日の記者会見で細野氏起用案を明確には否定しなかった。首相が細野氏起用案を伝えた斉藤氏は首相と東工大の同窓。民主党幹部は「与野党を無視して同窓生に伝えている」と不快感を示した。

　一方、自民党側にも全く伝わっておらず、「今度は民公連立か」（自民党幹部）と皮肉る声も出た。自民党の大島理森副総裁は「やることなすことがちぐはぐで思いつき的だ」と酷評した。

　枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で「閣僚１７人のうち誰かを代える考えとは認識していない」と語った。岡田氏は６日に自民党の石原伸晃幹事長と会談した際、内閣法改正について「しばらく放っておきましょう」と伝えた。３増なのか、内閣改造なのか、首相の真意が判然としないまま時間だけが過ぎている。

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　東北地方を中心に民間団体や自治体などで作る「東北広域震災ＮＧＯセンター」が、震災で職を失った人を雇って、独居高齢者の自宅などでがれきや泥の撤去作業にあたる「キャッシュ・フォー・ワーク」（ＣＦＷ）を宮城県石巻市で１２日から始めた。

　ＣＦＷは、失業した被災者の自立支援と被災地復興の両立を目指した事業で、山形市のＮＰＯ法人「国際ボランティアセンター山形」（ＩＶＹ）など構成団体が、寄せられた寄付金を元に基金を設立。時給７５０円で、ハローワーク石巻を窓口に２０人を求人し、１３日までに建設業や漁業に従事していた男性計８人を採用した。

　現地のコーディネーターとして採用された石巻市長面、堀込亘さん（３４）は、勤め先の接骨院が被災して再開のめどが立たない。堀込さんは「被災者が一番求めているのは仕事と、自宅に戻ること。寄付だけで生活するのではなく、働いてお金を稼ぐことで希望が持てる」と話す。

　基金がさらに集まれば石巻市以外でも事業を展開する予定。ＩＶＹの安達三千代事務局長は「被災地の中で人とお金が回ることが重要。ささやかだが、復興に向けたまちづくりの一歩になってほしい」と話している。問い合わせはＩＶＹ（０２３・６３４・９８３０）。【林奈緒美】

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政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）は13日、東日本大震災への税制上の対応第1弾を決めた。来週にも国会に提出する。

津波による流失など被害が甚大だった自動車関係税制については、国税で被災自動車の自動車重量税を2013年3月末まで車検残存期間に相当する納付済みの税金を還付するほか、被災者が自動車を買い換える際、今年3月11日から2014年4月30日までの間に取得し車検証の交付を受けた場合には、新規車検等の際の重量税を免除する。

地方税では、震災により被災した自動車に代わる代替車を2014年3月末までに取得した場合、自動車取得税を非課税とするほか、代替車の自動車税・軽自動車税についても2011年度から2013年度まで非課税とする。

ガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合に税率を引き下げる「トリガー条項」の廃止については、民主党内で反発が強く、党内での意見集約がはかれていないため、ペンディングとされ、税調会長と会長代行に一任することになった。

《レスポンス 編集部》

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