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　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「民意を確認する手段で参政権という認識ではない」とするが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到している。

　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

　投票資格者は市内在住の１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。

　重要事項は病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開したところ、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が多数寄せられた。

　このため、条例案の一部を削除。同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。

　同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは千葉県我孫子市や川崎市など全国に複数あり、同市は「生駒市だけが特別ではない」としている。

　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

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　公明党の山口那津男代表は22日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。大統領府の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は、在日韓国人の地方参政権などについて公明党の意志を再確認する場だったと説明した。

　李大統領は会談で、公明党は伝統的に「親韓政策」を続けており、大きな関心を持って見守っていると発言。山口代表は、永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立について「公明党の公約なので努力する」と答えた。

　山口代表は、日本政府が保管していた朝鮮王朝由来の文化財を、韓国側に引き渡すことついては、「国会で全会一致で承認されければならない」と述べ、党として積極的に取り組む考えを示した。

　山口代表は、11月に開催した主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）にも触れ、韓国は議長国として強いリーダーシップを示したと述べた。ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議では、日本と中国の両国首脳を韓国が仲裁したことにも触れ、日本の政界で、「韓国の度量は大きい」と評価する声が出たと説明した。（編集担当：新川悠）

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　■地裁・厚労省も選任認めず

　政界を揺るがす汚職事件の舞台となった旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・中小企業災害補償共済福祉財団、通称・あんしん財団）で、常勤理事の弁護士が理事会の正式な選任手続きを経ずに理事長に就任し、報酬を受け取っていたことが１０日、分かった。所管する厚生労働省は早急に理事長を選任するよう同財団に指導している。

　正式な手続きを経ずに理事長に就任したとして問題となっているのは、東京弁護士会の元副会長で財団常勤理事、千葉憲雄弁護士（７５）。財団関係者によると、千葉氏は昨年９月２２日の理事会で、理事長に選任されたとして厚労省に報告。理事長名の名刺などを作成し、実際に理事長として活動。９月以降、常勤理事の報酬（約１００万円）より約５０万円多い理事長報酬（約１５０万円）を受け取っていたという。

　しかし、千葉氏の選任に反発する一部理事が１１月１日、理事長の職務執行停止を求めて東京地裁に仮処分を申請したところ、地裁は１２月２２日の仮処分決定で「理事長選任決議は無効」と認定した。厚労省も千葉氏を理事長と認めていない。

　地裁の決定や厚労省などによると、９月２２日の理事会では、千葉氏の選任に反対する７人の理事が欠席した。このため、厚労省は「１５人の理事のうち、３分の２（１０人）以上の出席を必要とする定足数規定を満たさず、理事会の決議は無効」と通知したという。

　一方、財団は１１月２５日、理事会を再び開催し、改めて千葉氏を選任。厚労省から無効と指摘された９月２２日の理事会については「過失」と指摘した上で「是正が図られた」としていた。

　これに対し、地裁は１２月２２日の仮処分決定で、９月２２日の理事会を無効と判断。１１月の理事会についても１０人の理事が出席したが、千葉氏選任の決議の際は１人が途中退席していたとして、「定足数不足」を理由に無効とした。

　仮処分を申請した理事は、９月１日に開かれた理事会で自分が選任されたとも主張していたが、地裁決定は、理事２人を出席させずに決議をした過失があるなどとして、この理事の主張も認めなかった。

　また、千葉氏は１０月、財団の役職員約２００人を前に「厚労省の細川（律夫）大臣は、『千葉憲雄を財団の新理事長として認める』ということを申された」とあいさつしたという。事実なら所管の大臣が人事権に意見を付けたことになるが、細川厚労相は産経新聞の取材に「千葉理事とは面識がなく、発言した事実は一切ない」と否定している。

　厚労省は地裁の仮処分決定を受け、新しい理事長を選任するよう財団に指示。財団は千葉氏でなく前任の西川芳治理事長名で理事会を招集し、近く理事会を開催することにしている。

【用語解説】あんしん財団

　中小企業向けの災害補償や助成、福利厚生事業などを行っている財団法人。前身のＫＳＤ時代の平成１２年、元理事長（故人）ら３人が背任容疑などで東京地検特捜部に逮捕され政界汚職事件に発展した「ＫＳＤ事件」が発覚。主な財源は会員から集められる月額２千円の会費だが、事件前約１０７万人いた会員は半減し、現在は約５２万６千人に。イメージ転換のため１５年に現在の名称に改称。改正保険法施行までに財団の共済事業に関する規約改正が間に合わなかったなどとして昨年２度の業務停止命令を受け、現在も業務改善命令を受けている。徳島のFXの初心者●、今すぐ

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