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　【上海】中国遼寧省大連市で14日、1万人以上に上る住民が化学工場の移転を求めて大規模な抗議行動を行ったことから、市当局は工場を閉鎖する決定を下した。大規模な抗議行動は武力鎮圧されることが多い中国では、住民側の要求受け入れ極めて異例のこと。

　問題となったのは、民営の福佳大化石油化工の工場で、ポリエステル・フィルムや繊維などの原材料となるパラキシシレンを生産している。8日に台風が大連市を襲った際、堤防が決壊し同工場が冠水する恐れが出てきたことから、住民が避難する騒ぎとなった。市当局はその後、堤防は修復され冠水には至らなかったと発表した。

　しかし、14日早朝に若者を中心に住民数千人が大連市庁舎前に集まり、終日抗議行動を展開した。市当局の推定では参加者の数は1万2000人に膨れ上がった。大連市共産党幹部が警察車両の上に上って、集まった住民に対し工場移転を約束したが、住民は「いつだ」と口々に叫ぶ一幕もあった。しかし、抗議行動は総じて平和裏に終わり、住民らは工場閉鎖の譲歩を引き出したことから満足げに解散した。同日遅くに、国営の新華社通信は、市当局の決定として同工場が即時閉鎖されると伝えた。

　アナリストによれば、中国政府は抗議行動が他の都市に拡大し、抗議行動の参加者が政治参加などを要求するようになるのを恐れ、抗議行動を大目に見ることはほとんどない。

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　【ワシントン時事】米アイオワ州で行われた来年の米大統領選に向けた共和党候補者レース模擬投票で勝利したミシェル・バックマン下院議員は14日、米テレビ各局のインタビューで、自らの勝利は国政の変化を求める人々の「大きなメッセージだ」と強調した。
　同議員は「国民は政府債務の上限引き上げを望んでいなかった。私は上限を引き上げずにデフォルト（債務不履行）を回避する方策を示したが、オバマ政権は無策だ」と批判した。　

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　中国の企業間電子商取引最大手、アリババ・ドット・コムが11日発表した上半期の決算は、売上高が前年同期比22％増の31億5600万元、純利益が32％増の9億1700万元で増収増益を確保した。現金と銀行の預金残高は101億元となっている。12日付中国証券報が伝えた。

　同時に発表した第2四半期の決算は、売上高が19％増の16億2300万元、純利益が28％増の4億6400万元だった。6月末時点での登録企業数は920万社、ユーザー数は6890万人。

　同期は中国の輸出企業による売上高のうち、付加価値サービス収入が25％以上を占めた。アリババは第1四半期から売上高に占める同サービスの比率を調整しており、その効果が現れた形。また昨年買収した広東省深セン市の一達通企業を通じて輸出関連業務を拡大したことも奏功した。

　淘宝網（タオバオ）と連携して立ち上げた新サイト「無名良品」や小額外国貿易プラットフォーム「速売通」も急成長した。速売通の1日の取引額はここ1年で7倍に増えている。（編集担当：浅野和孝）

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　韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は12日、失われた歴史的な名を取り戻すのに役立つなら、さまざまな方策を検討すると発表した。また、李在五（イ・ジェオ）特任長官は14日、「今回の8・15光復節祝辞の中で、『東海』を『韓国海』と表記すべきだという正当性を世界に示してほしい」と李明博大統領に提案した。複数の韓国メディアがこれを報じた。

　韓国メディアは、「日本海（Sea　of　Japan）」について、韓国政府はこれまで「東海（East　Sea）」と表記するよう主張しており、当面はその方針に変更はないものの、今後は「韓国海（Sea of　Korea）と変更する作業も並行し、具体化していく見通しと伝えた。

　「東海」表記が「日本海」表記に押されている現実で、韓国はむしろ、「韓国海」と要求した方が実現の可能性が高いとの見方を示した。

　「東海」という名称は韓国から見ると東だが、その海域をめぐる日本からは「西の海」、ロシアは「南の海」でしかない。したがって、私たち民族が2000年の間、東海と呼んできたものの、国際社会が認めなければならないという主張は説得力に欠ける。また単純に防衛を意味する「East　Sea」が採択されても、世界の人がその名前から韓国を思い浮かべるかも疑問であると指摘した。

　さらに、「日本海」との名称が広く認知される以前の19世紀まで、国際的に広く使用された名称は「Sea　of　Korea」であり、「East　Sea」ではなかったと説明。ヨーロッパをはじめとする世界各地で発見された古い地図には「Sea　of　Korea」以外では「Sea　of　Coree」「Corea　Sea」と表記した場合が多く、漢字で「朝鮮海」と表記した資料もあると伝えられている。

　一方、韓国がIHO加入直後の1992年から20年間にわたって、東海と日本海並行表記を要求してきたという公式の立場に混乱が生ずることは避けられず、考証作業をしてきた努力をあきらめることに対しての負担もある。しかし、今からでも「東海」を捨て、果敢に「韓国海」でこの問題に勝負をかけることを望むとしている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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