パーティーの特集について

家庭でも安心安全の水の宅配

最近、水の安全が叫ばれています。外国と比べると、日本の水の安全性はかなり高いことが知られています。水道から出る水を直接飲む国はなかなかありません。しかし、最近、水の宅配便に注目しています。水の宅配は、安心して安全な水をご家庭までお届けすることができます。子供がいる家庭でも安心です。
重い水を家まで配達してくれる水の宅配が人気を集めています。私も水を飲むことが好きなので、九州の水と外国産の発泡性の水を購入しています。水の宅配には様々な形状が専用のウォーターサーバーへのインストールの種類、500mlペットボトル、20リットルのタンクタイプなど、使い方に合わせて選択することができます。
ホンダの伊東孝紳社長は19日のプレスカンファレンスで、『フィット』をベースに開発中の電気自動車（EV）について「2012年を目標に中国で生産を開始する」方針を明らかにした。

［関連写真］

EVは2012年から日本および米国での販売を計画しており、中国は現地生産によって日米とほぼ同時期に市場投入されることになった。生産会社はフィットを生産している広州ホンダとなる。

伊東社長はまた、EVの実用化に向けた中国での実証実験について、広東省広州市および合弁パートナーである広州汽車集団と協力して進めることで基本合意したと述べた。充電器など社会インフラを含めた検証などを行う。

伊東社長はハイブリッド車についても、モーターなど基幹部品の現地調達を視野に入れ「中国での生産の準備を進める」考えを表明した。

ホンダは現在、中国では『シビックハイブリッド』を販売しており、12年からは『ンサイト』などHVシリーズ3モデルも日本からの輸入で発売する計画だ。

《レスポンス 池原照雄》


【関連記事】
【上海モーターショー11】ホンダ伊東社長「12年に中国でEVを生産開始」
EV購入に最も積極的なのは中国の消費者
栃木の従業員は研修用の大部屋で業務…ホンダ埼玉製作所
【特集 クルマと震災】被災地と東京の往復距離850km
上海モーターショー 特別編集


　［東京　２０日　ロイター］　財務省が２０日に発表した３月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１９６５億円で２カ月連続の黒字となった。前年比は７８．９％減。東日本大震災の影響で輸出が大幅減少したことが響いた。　

　輸出は前年比２．２％減の５兆８６６０億円。自動車、船舶などが減少し、１６カ月ぶりに減少した。

　輸入は同１１．９％増の５兆６６９５億円だった。原粗油、鉄鉱石などが増加し、１５カ月連続で増加した。

　地域別では、米国向け輸出は前年比３．４％減、中国向け輸出は同３．８％増だった。　

　ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易黒字の予測中央値は４９３６億円。輸出は前年比１．５％減、輸入は同６．０％増だった。

　コスモ証券投資情報部の担当課長、田口はるみ氏は「事前予想通り輸出が減少した。自動車や電機など幅広い分野での落ち込みがみられ、東日本大震災の影響が表れた」と述べた。原油価格の上昇などを背景に輸入が増加している点を指摘、「貿易収支としては悪化傾向にある」との見方を示したうえで、今後も輸出減少・輸入増の傾向をたどり貿易収支は赤字に落ち込む可能性がある、としている。　

　みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏は「市場予想を下回ったが黒字を維持したことで、慌てることはない。悲観的に見ていた向きは赤字見通しもあった」としながらも、「３月分は荷積みされているものも含んでいると思われるため、震災の影響が１カ月分出るのは４月分以降になる。貿易収支は４月分を見てから精査すべきだ」としている。

　また市場への影響については「黒字幅が市場予想を下回ったことで、為替市場ではじわり円安に向かうだろう。株式相場には輸出減少はマイナスだが、円安基調となれば相殺されるため、あまり影響は出ない。円債への影響は円安で売り材料だが、景気悪化を重視すれば買い材料となり、ニュートラルだ」と述べた。

　マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は「黒字幅は市場の事前予想中心値を下回ったが、それほど驚きはない。東日本大震災の影響で３月の生産は前月比１０％程度減少したとみられていることを考えれば、貿易赤字にならなかったことで輸出は比較的底堅かったとの印象も受ける」と指摘。「貿易黒字幅の縮小が為替に影響するとの見方もあるが、資本収支の黒字は続く見通しであり、多少、貿易黒字幅が減った程度ではマネーの状況に大きな変化はないとみている」と述べた。

【関連記事】
指標予測＝3月貿易黒字は4936億円程度、震災の影響で輸出が大幅減
2月経常黒字は前年比3.0％増、2カ月ぶり増加＝財務省
中国の2月対内証券投資は1694億円の資本流出超＝財務省
再送：指標予測＝2月経常黒字は前年比＋7.1％の1兆7066億円程度、3月は震災の影響で黒字縮小へ
指標予測＝2月経常黒字は前年比＋7.1％の1兆7066億円程度、3月は震災の影響で黒字縮小へ


　［サンフランシスコ　１９日　ロイター］　米半導体大手インテル＜INTC.O＞が１９日発表した第１・四半期決算は、純利益が３２億ドル（１株当たり０．５６ドル）となり、前年同期に比べて２９％増加した。売上高は２５％増えて１２８億ドルとなり、市場予想を上回った。

　特別項目計上後の１株当たり利益は０．５９ドルだった。

　トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は、売上高が１１５億９０００万ドル、特別項目計上後の１株当たり利益が０．４６ドルとなっていた。

　インテルは第２・四半期の売上高を１２８億ドルと予想し、５億ドル増減する可能性があるとした。市場予想の１１８億７０００万ドルを大きく上回り、パソコン（ＰＣ）販売の伸びが鈍化する中で同社が苦戦しているのではないかとの市場の懸念を払しょくした格好だ。

　インテル株は１９日のナスダック市場の取引を前営業日比０．２４ドル（１．２２％）高の１９．８６ドルで終えた後、時間外取引で一時３．５％上伸した。

　新型チップのサンディブリッジで設計ミスが判明した問題はあったものの、第１・四半期の売上高は好調を維持し、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の人気上昇が、同社のパソコン向け半導体事業をむしばみ始めるのではないかとの懸念を緩和した。

　エイビアン証券のアナリスト、ウィン・クラマー氏は「ＰＣクライアント・グループの売り上げはあらゆる予想を上回った。誰もがサンディブリッジの遅れでさえない数字を予想していた」と指摘した。

　市場では、米アップル＜AAPL.O＞のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が従来型ＰＣ販売を圧迫しているとの懸念に加え、３月１１日の東日本大震災による部品のサプライチェーン（供給体制）に関する懸念が強まっていた。

　米調査会社のガートナーによると、ｉＰａｄに消費者が流れていることや大震災に見舞われた日本での販売減少を背景に、世界のパソコン販売台数は第１・四半期に２００９年以来初めて四半期ベースで減少した。

　１９日発表された第１・四半期決算には、インテルが７６億８０００万ドルで買収した米インターネット安全対策ソフト大手マカフィーと、１４億ドルで買収した独インフィニオン＜IFXGn.DE＞のワイヤレス事業の寄与分が初めて反映された。また、会計上の第１・四半期は従来と比べて１週間長かった。

　ステーシー・スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、大震災によって日本からの電子部品の出荷や安定供給に支障が出ているものの、インテルの生産には影響していないと強調。同ＣＦＯはロイターとのインタビューで「われわれの需要にこたえる生産能力を制約する要因は見当たらず、ＰＣの生産能力を制限する要因も見当たらない」と語った。

　インテルは日本には工場を持っていない。アナリストの中には、大震災後に顧客が在庫の手当てを急いだことが需要の前倒しにつながったのではないかとの見方もある。

　日本のメーカー向け販売がインテルの売上高に占める割合は１０％以下となっている。

　一部のアナリストは、インテルの予想株価収益率が約９．５倍、配当利回りが３％強であることから、問題はあっても同社は割安になったとみている。

　第１・四半期の粗利益率は６１％で、過去最高だった２０１０年第４・四半期の６７．５％から低下したが、予想の６１．２８％とほぼ一致した。

　ただ、今期の見通しである６２％は、市場予想より若干弱め。ＪＭＰセキュリティーズのアナリスト、アレックス・ガウナ氏は「注目すべきは、あらゆる分野で平均販売価格が上昇し、力強い売上高を実現できたことだ」と評価した上で、「マカフィーを買収したことを考えると、粗利益率はもっと高くてもいいのではないかというのが、やや残念な点だろう」と指摘した。宮城の留学を目いっぱい

【関連記事】
日本の大震災は生産に影響していない＝米インテル
米インテル、タブレット型ＰＣ向け新型半導体を発表
米インテル、50億ドル投じアリゾナ州に半導体工場建設へ
多機能携帯向けソフトで新たな提携先探す＝インテルＣＥＯ
UPDATE1: 米インテル、チップの設計上の問題でチップセットを2月中旬に出荷開始へ