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ドラゴンネストのCDが熱い

私はゲームもしたいが、声優も大好き。ドラゴンネストを始めたのはゲームだけではなく、好きな声優さんが参加しているというのも理由の一つだった。このドラゴンネスト公式グッズが色々出ているが、このドラマCDは、非常に豪華な声優さんもすごいんですよ。シリアル番号がついているのでとってもお得です。
コンピュータの修理で最も困難なのは、PCを修理している間、それまで使っていたPCが使用できなくなってしまうのですね。私の場合は近くにインターネットカフェがあったので、PCが帰ってくるまで、そこを利用していたが、やはりパソコンの修理中の考えを一つくらいは予備のPCが必要かもしれませんね。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本は参加すべきか否か−。民主党内の対立が深まる中、推進派の吉田治衆院経済産業委員長（４９）＝大阪４区＝と、慎重派の山田正彦元農水相（６９）＝長崎３区＝に賛否の理由について聞いた。

　□吉田治・衆院経産委員長

　この国際交渉は参加しないと内容が分からない。まずは交渉に参加することが重要だ。その上で、国益になるものならばやればいいし、ならないならやめればいい。

　しかし、日本は貿易立国だ。反対派は日本の食料自給率が下がると心配しているが、鎖国しては日本人は飯を食えない。食料自給率は４０％だが、エネルギー自給率はわずか４％だ。

　日本の産業が海外に行ってしまえば日本にお金が入らなくなり、日本人は農作物も今のようには買えなくなる。農機具を動かすガソリンを買えなくなって、くわやすきで農業をするんですか？

　しかも、農水省が出す食料自給率はカロリーベースであり、例えば静岡県のわさび、お茶は自給率に貢献していない。反対派は数字のマジックに踊らされて、自分たちに都合のいい数字ばかり言っている。

　これからの農業は、高くても品質に優れ、安全性が高いという付加価値で売ることだ。ＴＰＰ参加に反対する人たちは今の農業を守るのか、新しいビジネスモデルを示すのか、そういうことを言わずに、ただ「守れ」では農業は発展しない。

　他の分野でも指摘が出ているが、国民皆保険が崩れるような協定だったら批准しない。弁護士の相互認証にしても、英語の弁護士を雇うのか？　日本には日本語という「非関税障壁」があるんだから。

　国際政治の視点を欠如させてはいけない。日本がＴＰＰに入らずに中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したら、日米同盟はどうなるのか。世界は米国と手を切って中国のアジア戦略の一役を担うと捉える。誤ったメッセージを出してはならない。（杉本康士）

　□山田正彦・元農水相

　自由貿易は賛成だ。しかし、ＴＰＰは単なる通商貿易の協定ではない。医療や工業、サービス、金融などすべての分野の制度を統一し、日本の国内法を大きく変える。外務省はＴＰＰ交渉の情報を「外交上の機密だから言えない」と言って国会議員にも開示しない。こんなバカなことはない。

　前原誠司政調会長が「交渉途中での撤退はあり得る」と言うのも間違いだ。外務省は「いったん入ったら抜けられない」と言ったんだから、無責任な発言はやめてほしい。

　米国とＦＴＡを結んだ韓国は完全に農業を捨てた。養豚業者の７５％が廃業を決意した。関税ゼロでは戦えない。日本の外務省はコメも例外なく関税撤廃を求められると明言している。大変なことではないか。

　しかも、韓国の輸出が増えたのは、ウォンが２００８年から４０％も安くなったためだ。１ドル＝１００円から７５円まで円高になった日本に、ＴＰＰによる経済的メリットは何もない。

　ＴＰＰに参加すると、安い労働力が東南アジアなどから入ってくる。ある大手メーカーの取締役は「こんなに円高だったら日本人の雇用はいらない。外国人の研修生が欲しい」と言っていた。ますますデフレになる。モノが安く入り、人件費が高い日本人の失業はさらに増える。

　日本は米国の属国じゃないんだ。野田佳彦首相が本当に交渉参加を表明したら国を売ることになる。むしろこれから経済成長する中国など東アジアの国とのＦＴＡを進めるべきだ。

　民主党内だけで約２００人いる慎重派を無視したら党はどういうことになるか。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での表明は断念してもらうしかない。（酒井充）

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　「あなたのコンピューターがサイバー攻撃に利用されている恐れがあります」

　「本当ですか…」

　５月下旬、警視庁公安部の捜査員が東京郊外に住む４０代の会社員男性に電話をかけ、捜査協力を求めた。

　まったく身におぼえがなかった男性は絶句し、混乱した。

　攻撃とは、今年３月に韓国の大統領府や大手銀行など約４０機関のウェブサイトに対して行われた大規模なサイバーテロだ。韓国当局の捜査で判明した日本の発信元４件のうち１つが男性の自宅だった。

　使われていたのはごく普通のパソコン。ウイルス対策ソフトは導入せず、電源は入れっぱなし、インターネットにも常時接続されていた。

　この「乗っ取ってくれと言わんばかりの状態」（警察幹部）が原因で、いつのまにかサイバー攻撃の指令を出すコンピューターに仕立てあげられていた。

　会社員は届いたメールを携帯電話に転送するため、電源を常時入れていたという。後日、警視庁の捜査員に不安そうにこう尋ねた。「私が罪に問われることはあるんでしょうか」。攻撃の“踏み台”として利用されただけなら罪には問われないと説明を受け、ようやく安心した様子をみせた。

　◆盗んだ情報を悪用

　「一般ユーザーにとってサイバー攻撃はこれまで人ごとだったが、今は無視できなくなりつつある」。ＩＴセキュリティー会社の担当者はこう指摘し、その理由として最近判明した２つの事例を挙げた。

　１つは個人所有のパソコンがサイバー攻撃の踏み台に利用されたこと。もう１つは、防衛関連企業などで次々とウイルス感染が明らかになる中、第三者から抜き取られた情報が攻撃に悪用されたことだ。

　これらは、攻撃者が特定企業に狙いを定め、その社員にウイルスメールを送りつける「標的型」と呼ばれる手口が大半を占める。このため、「機密情報に接しない一般ユーザーにはただのニュースでしかなかった」（同担当者）。

　しかし、警察当局の捜査で、川崎重工業への攻撃の際、攻撃者が第三者の社団法人「日本航空宇宙工業会」のコンピューターに侵入、職員がやりとりしていたメールを盗み出し、この職員を装って同じような文面でウイルスメールを送信していたことが判明した。

　同工業会は業界では有名だが、一般にはほとんど知られていない。職員は「常駐職員は４０人足らずの小さな組織で、パソコンのセキュリティーも一般的な対応しかしていなかった。被害は警察から知らされたが、正直驚いた」と話す。

　◆脆弱ＰＣ　常に探索

　都内某所。ずらりと並んだコンピューターの画面の一つに映し出されたグラフが黄色から赤色に変わった。インターネット上で、何者かが外部から侵入できそうなパソコンを探索する特異なアクセスが一定数を超えたのだ。

　この「リアルタイム検知ネットワークシステム」を運用するのは、２４時間態勢でネット上の監視を続ける警察庁サイバーフォースセンター。場所などの詳細情報は秘匿されているが、全国各地に設置されたセンサーには連日、セキュリティーの甘いコンピューターを狙ったさまざまなアクセスが検知されているという。

　例えば、特定のソフトの欠陥からパソコン内に侵入できることがわかった場合、何者かがネット上をスキャンし、そのソフトを使っているパソコンを無差別に探索しているのだ。

　こうした踏み台探しのアクセスに気付く人はほとんどいないといい、同センターの担当者は警告する。

　「特別なソフトだけではなく、一般的なソフトでも脆弱（ぜいじゃく）性が判明した段階ですぐに探索が始められている。インターネットに接続している以上、一般ユーザーでも常に脅威にさらされていると認識しないといけない」

　三菱重工業のウイルス感染が判明してから次々と明らかになっているサイバー攻撃。大手企業や官公庁だけではない。ごく普通にインターネットを使っている人も狙われ、手口や目的も悪質化している。被害の現状と対策に向けた課題を追う。

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