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こんなこともある驚くほどの会員制リゾート施設の内容

私も最初に聞いたときは、そのようなことをすることができるかと、会員制リゾートサービスに興味を示されていた内容だったのですが、それは女性に嬉しい内容のものでした。正確には、エステは会員制リゾートで体験することができるでしょう。複合施設の建物を使用することもあることは知っていましたが、エステ​​もお願いできるなんて、ますます利用みたくなりますね。
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　社会保障と税の一体改革の成案は、政府と民主党の調整が難航し、正式決定は6月30日にもつれ込んだ。成案は、病院・病床機能の分化・強化や在宅医療の促進により、少子・高齢社会に対応するという内容。社会保障の安定財源に充てる消費税率の引き上げが焦点になったが、「2010年代半ばまでに段階的に税率10%まで引き上げ」と、具体的な時期を示さない書きぶりで決着し、閣議決定も見送られた。そんな成案をどう見るか？　有識者6人に聞いた。

【東京医科歯科大大学院医歯学総合研究科 医療経済学分野・川渕孝一教授】

　最大の疑問は、閣議決定を経ずに一体改革をどう実現するつもりなのかという点だ。民主党は与野党協議を経て閣議決定すると説明しているようだが、自民、公明両党が果たして協議に応じるのか。閣議決定しなければ、改革を実現するのは極めて難しいだろう。たとえどんなに画期的な内容を盛り込んだとしても、実現できなければ絵空事にすぎない。
　自公政権下の「社会保障国民会議」が08年11月にまとめた報告書では、医療・介護の機能を強化するため、消費税率の引き上げを提言したが、翌年に政権交代があり結局、実現しなかった。現在の状況は、あのころとよく似ている。

　本格的な少子・高齢社会が到来すれば、日本の現役世代は、ほかの先進諸国の倍近い高齢者を支えなければならなくなる。こうした中で、社会保障の危機を指摘する声が最近、上がり始めている。高齢社会を見据えて社会保障制度を持続させるには、国民がどれだけ負担するとどのようないいことがあるのかを「見える化」する必要があると、わたしはこの10年間、訴えてきた。しかし、誰も耳を貸さなかった。「それ見たことか」と言いたい。
　近年の国政選挙では、消費税の引き上げを争点に掲げる政権がことごとく負け続けた。これでは、政治家はとてもじゃないが消費税率の引き上げを言い出せなくなる。まさに失われた10年だ。
　手厚い医療・介護サービスをここまで維持できているのは、必要な財源を国債発行で賄っているからだ。しかし、これは将来の世代に借金を付け回す最悪のシナリオだ。

　消費税引き上げが国民に受け入れられないのはなぜか―。うらやましいぞホームページ制作、にも対応日本人は助け合いを尊重する国民性だといわれるが、実は、他人のために自分のお金を拠出することには慎重なのではないかと感じている。社会保障は互助の精神が基盤だが、日本では社会保障財源の確保のための消費税率の引き上げは、最も難しい政策課題だ。

　それでは日本は今後、どうなるのか―。何もできずにこのまま行くと、わたしは思う。仮に消費税率を引き上げるとしても、せいぜい25年に10%にできるかどうかだろう。自分の命を自分で守るという時代が、やがて幕を開けるのではないかと懸念している。

■現実味増す日本企業の「立ち去り型サボタージュ」

　経済産業相の諮問機関である「産業構造政策審議会」の議論に参加して最も驚いたのは、東日本大震災後のアンケートに回答した企業の約7割が、サプライチェーンの海外移転を検討しているという結果だ。企業にとって最大の懸念がデフレだ。国民の所得が上がらないから、GDP(国内総生産)が伸びない。少子化に伴うマーケットの縮小も避け難く、国内市場はますます魅力を失っていく。これだけマイナス要因が重なると、企業は海外移転を検討せざるを得ないのだろう。増え続ける負担に耐えかね、勤務医が病院を去る、いわゆる「立ち去り型サボタージュ」と似た状況だ。今や日本は、こんな国になってしまったのだ。

　政策が混迷し、菅政権は完全に信頼を失った。政権交代を実現した09年に民主党は、「総医療費対GDP比をOECD(経済協力開発機構)加盟国並みに引き上げる」など、華々しい政策を掲げた。しがらみだらけで身動きが取れない自公政権に代わり、政治主導を唱える民主党政権が誕生すれば、ひょっとすると日本が変わるかもしれないと期待が高まった。
　しかし政権交代から2年を経た今、多くの政策が実現していない。一体改革の成案に至っては、閣議決定すらできない体たらくだ。そんな民主党政権に一体改革など実現できるのか。もしかしたらこの成案を書いた当事者も、そんな疑問を感じているのではないか。

(かわぶち・こういち)
　1959年富山県生まれ。一橋大商学部卒。米シカゴ大経営大学院修士課程修了(MBA取得)。民間病院や企業での勤務を経て、89年から旧厚生省国立医療・病院管理研究所(現在の国立保健医療科学院)に勤務。その後、日本福祉大経済学部教授などを経て、2000年4月から現職。「産業構造審議会基本政策部会」委員。これまでに厚生労働省の「高齢者医療に関する検討会」委員(08年9月-09年3月)などを歴任。島根のレンタルオフィス大阪の１２３著書に「病院の品格」(日本医療企画)、「日本の医療が危ない」(筑摩書房)、「進化する病院マネジメント」(医学書院)など多数。

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