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家庭教師になって見ての驚きの発見

家庭教師として働いていたある。私は少し人見知りをするところがあるので、最初は不安だった。しかし、ことだと思うためか、人見知りであまり難しくはなかった。家庭教師に余裕がなかったというのもあるだろう。そして、そんな私が一番の発見のように人見知りをする学生の場合、非常に気が合うということだ。
友達に聞いて塾講師をしたことがある。大人の英語講師の経験があったが、子供相手には全く経験がなくて大変だった。プレーしたい仕方ない子供の整理に集中させ、学校とは異なり、点を取れるように訓練を集中的に行うべきである。スケジュールも過密で、少ない準備時間続けて授業を消化しなければならなかった。塾講師は再びしたくないと思った。
　携帯電話などのモバイル向けにコンテンツデザイン・開発事業を展開する「シード」（東京都品川区）が宮崎市に進出することになり、市役所で２２日、立地調印式があった。同業種の企業の県内進出は初めて。東日本大震災の余震や電力供給の不安から、同社のサーバーすべてを宮崎事務所に順次移転するという。
　同社は０５年に創立した従業員５人のＩＴベンチャー企業。ゲームのデザインなどを手掛ける正社員６人を今年度、地元採用する予定。宮崎市橘通東３に９月上旬の開業を目指す。
　調印式で、県企業立地推進局の森幸男局長が「市場が大きく伸びている事業だが、県内には企業がなかった。県内のＩＴ事業活性化に期待している」と述べ、志田和隆社長は「若い人材を発掘、採用したい」と応じた。
　震災後はサーバーを置く東京本社が一時、計画停電の対象地域になったという。志田社長は「結局停電は免れたが、停電でサーバーが止まればサービスも止まり、死活問題。安定した事業運営ができる場所を探していた」と話した。【川上珠実】

８月２３日朝刊

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　日本政策投資銀行南九州支店が発表した県内の１１年度民間企業設備投資動向調査によると、全産業の投資額は前年度比２５・２％減の７９４億円で、３年ぶりに減少に転じた。太陽電池関連への投資がピークを越えたことが影響した。
　調査は７月１日現在。資本金１億円以上の中堅企業のうち、県内で投資する予定がある県内外の９９社が回答した。
　製造業は前年度比３８・９％減の４８６億円。特に電気機械は、国富町で操業を始めた太陽電池工場への設備投資が一段落した影響で、同４９％減の３２１億円と半減した。食品は、都城市の酒造メーカーの生産体制強化で同３７・４％増の１０７億円となった。
　非製造業は、前年度比１６・１％増の３０８億円。卸・小売業は宮崎市での精米プラント整備で同９倍の１９億円となった。不動産業では東日本大震災の影響で、物件の耐震化工事への投資も検討されている。
　中堅企業には口蹄疫（こうていえき）による目立った影響はなかったという。【石田宗久】

８月２３日朝刊

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　上勝町の第三セクター「上勝バイオ」が先日、福島県産おが粉（粉状のおがくず）が原料の菌床によるシイタケ培養や、菌床そのものの出荷中止を発表しました。福島第１原発事故による風評被害を懸念してのことだそうです。
　一方、週末には脱原発をテーマにした講演会が徳島市内であり、非営利の金融機関の設立者で、原発に関する著作もある田中優さんが「食品による内部被ばくに注意すべき。日本政府の基準は甘い」と訴えました。放射能による被害が、将来一定数の人に現れる「確率的影響」である点に触れ、原発を減らす方法を考えるべきだと主張していました。
　上勝バイオも、国が菌床の放射能汚染の基準を示していない点を批判しています。身近な食品のしっかりした基準ですら、国がいまだ打ち立てられていない状況を考えると、放射能が人間の手に余る存在であることは確実なように思えてなりません。【井上卓也】

８月２３日朝刊

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　県は２２日、国と県が整備する四国横断自動車道・徳島東ＩＣ（インターチェンジ）−阿南ＩＣ間（１７・７キロ）のうち、徳島市内と小松島市内の２地区で設計協議に合意したと発表した。今回の合意で小松島ＩＣ−阿南ＩＣ間の設計協議は全区間で完了することになり、早期着工に向けて一歩前進した。
　県によると、今回、合意に達したのは徳島市大原（２・２キロ）と小松島市立江櫛渕（２・６キロ）の両地区で、今月末までに正式に調印する。徳島東−阿南間では、国や県、地元住民らによる設計協議が０７年から続けられていた。
　同自動車道に関しては、現在、建設中の鳴門ＪＣＴ（ジャンクション）−徳島ＩＣ間が１４年度に完成する予定。【阿部弘賢】

８月２３日朝刊

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