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賃貸事務所が高い場合

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　住宅用防火サッシの性能を審査する社団法人「カーテンウォール・防火開口部協会」（カ防協、東京）が、商品の性能試験などを行わずに書面審査のみで大臣認定に適合しているとの証明書をメーカー側に交付していたことが分かった。大畠章宏国土交通相は１８日、事実関係を調査するとともに、他の製品の大臣認定の審査体制についても実態を調べるよう指示した。

　防火サッシの耐火性能不足をめぐっては今年１月、住宅設備大手・トステムが平成１５年１０月〜今年１月に販売し全国の約１万棟で使用された防火サッシが建築基準法に基づく耐火基準を満たしていなかったとして、国交省が改修を指示。昨年１０月にも三協立山アルミが販売した防火サッシで同様の問題が発覚している。

　こうした防火サッシは、カ防協が会員のメーカー側を代表する形で統一規格を設けて国交省に申請。メーカー側はこの規格にあわせて製品をつくり、カ防協が大臣認定品であるとの審査済証を発行する仕組みだが、実際にはカ防協の審査は図面などの書面を確認するだけで、製品の現物を見たり、燃焼実験を行ったりはしていなかったという。

　大畠国交相は「大臣認定が軽く扱われている」と批判。国交省住宅局は「協会の審査がずさんだったのは否めないが、メーカー側も自社の責任で性能試験などを行うべきだった」としている。

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　課税処分の取り消しが確定した武富士の元専務の武井俊樹氏には、納付済みの追徴税や延滞税以外に、国から“利子”にあたる還付加算金約４００億円が上乗せして支払われる。贈与資産が膨れあがった格好だが、その一方で、武富士への過払い利息の返還を求める利用者は少なくなく、税務関係者からは「加算金全額を救済基金に充てるべきだ」といった声も上がっている。

　俊樹氏は平成１７年３月、追徴課税処分を受け、延滞税などを含め約１５８５億円を納付した上で、国に対し課税処分取り消しを求める訴訟を起こした。今回の勝訴確定で、追徴分など以外に、国側から新たに還付加算金も支払われる。年利は４〜５％の範囲で、還付加算金だけで約４００億円に上る。時期は不明だが、還付額を確定させた上で、速やかに手続きが行われる見通しだ。

　最高裁の判断について、都内の税理士は「実務現場から見れば妥当」と指摘。ただその一方で、「一般の納税者からすれば、グレーゾーン金利で荒稼ぎした武井家による巨額の租税回避が、結果として容認された今回の判断は理解に苦しむところだろう」と話す。

　還付加算金は雑所得として課税されるため、「４００億円のうち、半分ぐらいは税金で持っていかれる」（国税ＯＢ）という。最高裁で傍聴した税理士は「社会的イメージを悪化させないためにも、俊樹氏は加算金分を過払い金返還の基金として寄付すべきではないか」と話した。

　昭和４４年１１月の日米首脳会談に向けた事前協議で、米政府が日本側に対し核拡散防止条約（ＮＰＴ）に調印する意向を明確にするよう求めたが、日本側が拒否していたことが１８日、外務省が公開した外交文書で分かった。核開発を進める中国への懸念などから自民党内に調印への反対論があり、佐藤栄作首相らはそうした国内への配慮を優先したとみられる。

　外交文書によると、米側は首脳会談前の４４年１１月１１日、会談後に発表する共同声明の案を日本側に送付。「首相はＮＰＴ調印の意向を表明した」との文言を盛り込み、意向の明確化を求めた。

　だがマイヤー駐日米大使と同日会談した佐藤首相は「入れるのはよくない」と拒否。同席の愛知揆一外相も「日本側が自主的になすべき事柄だ」と強調した。

　この会談に先立つ１０月の大使との会談で、愛知外相は「首相は復帰後の沖縄を含む日本の領域に、米国が核を配置することはＮＰＴと矛盾すると固く信じている」と述べていた。

　米側は最終的に日本の意向を了承、共同声明には盛り込まれなかった。既に公表されている会談録によると、実際には佐藤首相が「調印決定はまだ早すぎる」と述べ、大統領は「日本自身で決定することだ」と応じた。

　一方、これに先立つ４２年９月の日米外相会談で三木武夫外相が「（日本は）核兵器開発能力があるのに、永久に放棄するのだから、核軍縮に進む意志を保有国にも明らかにしてほしい」と迫っていたことも判明した。日本は４５年２月、ＮＰＴに調印し、５１年６月に批准した。世界最大の保健師・・・求人検索結果

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